2020年から派遣社員の賃金6%アップ|派遣法改正で同一労働同一賃金

提供する情報の内容 派遣先事業主が提供すべき情報は、派遣元事業主が「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれを採用しているかによって異なります。 労使協定に、派遣法違反の不備がある場合には、派遣先均等・均衡方式が強制的に適用されることとなり、その結果、派遣労働者から未払賃金請求を受けたり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。 就業規則で労働契約を変更する 2番目は一見簡単に見えるかもしれませんが、 就業規則の変更が合理的であり、かつ変更後に派遣労働者に周知されていなければ、裁判などで無効と判断される可能性が高いです。

9
雇い入れ時の説明 労働条件に関する事の明示• この情報を開示しなければ、派遣社員は派遣先の正社員がどれぐらいの待遇で労働に従事しているかというのが判断できないので、このような対応が取られることになるわけです。

【2021年4月】派遣法改正で何が変わる?6つのポイントをご紹介します

ロ 派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があつた場合に賃金が改善されるものであること。 派遣社員を守るために改正された法律が、むしろ派遣社員の仕事を奪う可能性もあるため、法改正後は社会の流れを注視する必要があると言えるでしょう。 1985年に整備された当初より、日本経済の成長に伴い改正が繰り返されています。

3
「同一労働同一賃金」を実現させるためには、非正規雇用者に対し公正な賃金の判断材料を設定する必要があり、今回2020年の改正により明確な方法が定められました。

2020年の派遣労働法改正前に確認・変更すべき就業規則

労働者派遣法改正は、「派遣労働者の公正な待遇の確保」の観点から、「働き方改革」の柱とされる「同一労働同一賃金」の実現を目的としています。 派遣先均等・均衡方式 改正法では、派遣元に対して、比較対象労働者(派遣先に雇用される通常の労働者)との待遇において、「均衡待遇」(労働者派遣法30条の3第1項)と「均等待遇」(同法30条の3第2項)が義務づけられました。 これまでは「努力義務」でしたが、 今回の法改正から「配慮義務」になったため、交渉に一切応じないなど配慮義務を果たしていないとみなされると、指導の対象となる可能性があります。

7
それでは、具体的にはどのようなリスクがあるのでしょうか。 なお、派遣元には、派遣社員のキャリアアップを目的とした総合的な教育訓練を受けさせる義務があります。

【2020年版】改正派遣法への対応と労使協定方式の導入のポイント

改正派遣法違反への制裁(ペナルティ) 改正派遣法違反について、労働局の報告聴取、助言、指導、勧告の対象とされています。 既に勤務している派遣先の時給が下がるケースはあまり起こらないと考えられていますが、特に新たな派遣先を選ぶ際には注意しましょう。 また、改正に際して中小企業の経過措置(猶予措置)が設けられていないため、 事業規模にかかわらず、一斉に施行されます。

5
労使協定を法令を遵守して不備なく作成し、その後も、派遣契約書、就業規則、報告書といった派遣法の遵守に必要となる書類を適切に進めることが、派遣業を営む会社の発展には必須となります。

派遣法改正の概要を解説!2020年から始まる派遣の働き方改革

派遣労働者の場合、同職種の一般労働者の勤続何年目にあたるのかを、労使で議論して定める必要があります。 派遣社員のテレワーク コロナウイルス感染拡大防止の観点から、厚生労働省は派遣労働者にも積極的にテレワークの活用を求めています。

4
今回の改正では、派遣元(受託者)に対して、均等待遇(業務の内容、責任の程度、及び配置の変更範囲が同じ場合には通常の労働者との間で差別的な取扱いをしないこと)と均衡待遇(諸般の事情を考慮したうえで、通常の労働者よりも不利な待遇をしないこと)の義務が課せられました。 これに対して同一労働同一賃金を目指すのは、派遣「先」事業主がその正社員に対して支払う賃金です。

エピソード3:2020年の改正労働者派遣法で派遣スタッフの待遇はどう決まる?|マンガで派遣のギモンを解消!法改正のポイント|派遣会社の【リクルートスタッフィング】

しかし、企業の労働問題(人事労務)を数多く取り扱う弁護士、法律事務所では、既に改正派遣法に関するノウハウと経験が蓄積されており、書式・ひな形も豊富に有しています。

職務内容及び配置の変更範囲 です。 参考:厚生労働省『』P4 派遣法改正のポイント 派遣法の改正で、不合理な待遇差を改善するため、以下の3点が重要なポイントとしてあげられます。